日本の税金

2016年05月29日

『米国株の税金』を徹底分析♪『米国株&米ドル建てMMF』で『大切な資産』を守ろう!!『ハイパーインフレ』にどう備えるか??



〜『米国株の税金』を徹底分析♪『米国株&米ドル建てMMF』で資産を守る!!〜





○ご質問


いつもHP大変楽しく拝見させていただいております。


以前…と言っても一年ほど前になりますが、

質問させていただき、その際、


リーマンショックを乗り越えた!!投資家の危機管理法とは?

 と取り上げていただきましたFjです。


VYM』も気に入っていただけたようで、うれしく思っています。



今回、質問させていただきたいのは、

 → 『税制』についてです。



自分で調べろと言われるとそれまでなのですが、

どれだけ調べても良い答えを得ることができず、

おっさん(さん)に泣きついた次第です。


お知恵をお貸しいただけると助かります。


で、内容なのですが、


おっさん(さん)の予想通りに、


ハイパーインフレが発生した際に、

何が利益として認定されるか?
ということについてです。


具体例を挙げますと、

(数値は単純化させてください)


1ドル100円の時に、

1万ドル(=100万円)で、

1口100ドルのVYMを100口購入したとします。

そして、その後ハイパーインフレが起こった!!として、



・ケース1

1ドル1000円

VYM1口100ドル
であった場合には、

これを売ると1万ドル(=1000万円)となります。


この時、ドル換算では1ドルも利益が出ていませんが、

これを売った代金をドルで受け取ったとしても、

900万円の利益が出たということで、

そこに20%課税される
ということになるのでしょうか?


・ケース2


1ドル1000円、

VYM1口50ドル
であった場合には、


これを売ると5000ドル(=500万円)となります。


この時、ドル換算では、

今度は利益が出ないどころかマイナスとなってしまいますが、

これを売った代金をドルで受け取ったとしても、

400万円の利益が出たということで、

そこに20%課税される
ということになるのでしょうか?


そして、そもそも利益をドルで受け取るのか、

円で受け取るのかで違いがあるのか



あるいはその選択は、

どの証券会社でなら可能でどこでは不可能なのかご存知でしょうか?



・ケース3

そもそもVYMを買わず、

ただ証券会社で1万ドルを100万円

投資用の原資として購入しておいて、


ハイパーインフレ後に気が変わって、

1万ドルを1000円に換えた場合、

これには900万円の利益として、

そこに20%課税されるのでしょうか?




おっさん(さん)はハイパーインフレ後、


米国株を売却して、下がった日本株を購入し、

V字回復の恩恵にあずかる


 というシナリオを描いておられると思うのですが、


その際に非常に重要になってくる話ではないかと思うのです。


最近のおっさん(さん)の計算によると、

2年分くらいの利益が一気に吹き飛ぶという話になりますので。



もちろん税制は、

その頃にはまた変わっているのかもしれませんが、



消費税の増税も、先送りになりそうな雰囲気の昨今、

いつこの20%の税率が上がるかもわかりません。


戦略上かなり大事なことだと思うのですが、どうお考えでしょうか?


また、上記の状態を踏まえたうえで、

ハイパーインフレをどのような状態で待つのが一番効果的だと思いますか?


長文になってしまいましたが、ご回答いただけると助かります。



   Quetion by Fjさん


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2015年12月20日

『日本の所得税』を徹底分析♪『年収1000万円』は、本当に『社会的強者』か?『所得税率』をみると資産運用こそ『金持ち』への近道♪



〜『日本の所得税』を徹底分析♪『資産運用』こそ!!『金持ちへの近道』〜




今回も!!

金持ちのための税金節税対策♪』として、

 → 『日本の所得税』を徹底分析していきます♪



個人投資家の皆様は、


自分がどれくらい所得税を支払っているのか??

ご存知でしょうか??



『所得税』は、


『国の税収』の『32%』を占めて!!おり、

 → 『最大の税収源』となっております。



所得税  32%

消費税  24%
法人税  22%


揮発油税  6%
相続税   3%
酒税    3%
たばこ税 2.7%


さらに!!


『日本の所得税』は、

 → 
『累進課税』となっており、



『所得税』に『10%の住民税』を加えた!!


『日本の所得税+住民税率』は、、


195万円以下で  15%

195万円以上で  20%

330万円以上で  30%

695万円以上で  33%

900万円以上で  43%


1800万円以上で 50%

4000万円以上で 55%

 (別途に『所得控除』があります♪)


 となっており、



とくに!!

『900万円』以上稼ぐと、

 → 『税金』が一気に上がる!!

 仕組みとなっております。。汗



おっさんの印象では、


『年収900万円以上』の上昇率が、

あまりにも、、一気に!!上がっている!!

 ように感じます。。汗




ところで、、


『年収が1000万円』を超える!!会社員は、


『全体の2%』
となる、

 → 
『200万人』いらっしゃるそうですが、



『年収1000万円』以上の方が、

支払っている『所得税』は、なんと!!


 → 
『所得税全体の25%』にもなる!!

 そうです。。汗



そこで、、


賛否両論ある!!と思いますが、、



『たった2%の人』が、

 → 『25%』もの『所得税』を支払っている!!

 という現実は、どこまで妥当なのか?


 という声も上がっております。。汗




日本政府としては、、


『税金』を増やしても批判されにくい!!

『高所得者層』からの『税金』
を増やして!!おりますが、、




はたして、、

『年収1000万円』とは、、

どのくらい『社会的強者』なのでしょうか??




『年収1000万円』は、、

日本政府に遠慮なく!!標的にされる!!ほど、、

『余裕が大きい層』なのでしょうか??



『年収1000万円』を分析していきましょう♪


『年収1000万円』の方の『可処分所得』を計算する!!と、、、

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2015年12月18日

たばこ税徹底分析♪たばこ税率は、64.4%で、たばこ税は、なんと!!2兆円を超える規模もある。


たばこ税を徹底分析します。


2017年4月の消費税増税に向けて!!


生鮮食品、加工食品に対して、

8%の軽減税率適応が決定しました。。



消費税の軽減税率を徹底分析♪勝ち組はどこか?


そこで、

今後、注目される!!のは、、

財源の確保です。。


生鮮食品&加工食品の軽減減税には、、

1兆円の財源が必要ですが、、


政府が穴埋め財源として確保しているのは、、

4000億円にとどまり、


なんと、、

6000億円足りない!!

そうです。。泣



そこで、浮上しているのが、、


たばこ税の増税です。


たばこ税を、、


1本あたり3円増税すれば!!

3000億円の増税になる!!そうです。


現在のところ、、

たばこ税増税が決定されるのか?


不透明ですが、、


今回は!!

たばこ税を徹底分析していきたい

と思います♪


皆さんは、


たばこ税が年間どれくらいあるのか??


考えたことはありますか?


たばこ税は、なんと!!


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2015年12月14日

消費税の軽減税率で勝ち組はどこか?外食が敬遠され、コンビニ&スーパーが有利か?セブンイレブン株分析


2017年4月の消費税増税に向けて!!


8%の軽減税率が、

生鮮食品だけでなく、、

加工食品にも!!適応される見通しです。


そうなると、、


いちばん打撃を受けるのは、、

外食産業となります。。泣


外食産業にとっては、、

何にも、悪いことをしていないのに、、

大きな打撃となります。。大泣


消費税は、10%となり、、


消費者から見れば、、

値上げとなりますし、、



客離れを心配して、

消費者増税分を価格に転嫁できない!!

かもしれません。。


さらに!!

外食産業にとってのライバルである!!


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2015年12月10日

消費税の軽減税率について考える!軽減税率を政治の道具にするな!国民の時間を重視せよ!!


2017年4月の消費税10%増税に向けて!!


軽減税率の話題が活発化!!しています。


皆さんは、軽減税率について、

どう思われますか?



国民の声を聞くと、、


当然!!

消費税は、安いほうがいい♪

食料品は、安いほうがいい♪

ので、


軽減税率があった方がいいよ!!

となります。


おっさんも、

消費者の立場では、もちろん同感です。


消費税は、安い方がいいです!!


しかし、、

日本の財政を、、

長期的に考える!!と、、


今後、消費税は、、


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2015年12月08日

日本の所得税分析!年収1000万円以上の高所得者層が所得税全体の25%を支払う社会は妥当か?社会が活性化する!所得税改革が必要不可欠


2016年から、

年収1000万円以上を対象に給与所得控除が縮小され、

いわゆる高所得者層の税金が増える!!

ことになります。


例えば、

年間1500万円の方の場合、

年間11万円税金がさらに増加します。


近年、日本政府は、

高所得者層の課税を強化してきており、

高所得者層の税金が増加傾向にあります。


ところで、

年収が1000万円を超える会社員は、

全体の2%

200万人いらっしゃるそうですが、


高所得者層が支払う所得税は、なんと!!

全体の25%にもなる!!

ということなのです。。汗


そこで、、

賛否両論ある!!と思いますが、


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