2012年06月10日

日本の国家破産で、確実に!!起こる『4つのこと』  金利上昇、超円安、インフレへの対処方法♪



個人投資家の皆様、こんにちわ♪

おっさんは、日頃から、

『橘玲さん』の意見を貴重な情報源♪としているのですが、


橘玲さんは、最近、

ダイヤモンドZaiにて、短期連載を始められました♪


お題は、

『今から日本の国家破産に備える方法』です。


詳しくは!!

ダイヤモンドZaiをご一読頂きたいのですが、




本日は、先日の、

 → 『202X年、リーマン・ショックを上回る!!ジャパン・ショックが勃発か??

 に引き続き、第2弾です♪


おっさん風に、アレンジして!?笑

お届けしま〜す!!



21世紀は、

『9・11の同時多発テロ』で幕を開けました。。




そして、

アフガニスタンとイラクで、

 → 『戦争』がはじまり、


リーマン・ショックが、

 → 世界金融危機の引き金を引き、


日本では、

東日本大震災と、

原発事故が起きました。。。



たったの、、『約10年間』で、


これだけの事件が起きたことを考えれば、


『次の10年は、平穏だ♪』

 と思うのは、


よほどの楽天家です。。。



実際、『火種』は世界中に散らばっています。


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個人投資家の皆様、

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『トラリピ』 を、もうご存知ですか!?






・イスラエルのイラン核施設への攻撃、

・中国の民主化運動や、民族紛争。

・北朝鮮の核実験。


さらには!!

・ユーロ危機&崩壊。



日本では、

・首都圏を大地震が襲うとか、

・原発事故は収束しておらず、


本当の破局はこれから!!

 と警告する専門家もいます。


この『リスク社会』を、


私たちは、どのように生きていけばいいのでしょうか??



近年、ギリシャの混乱が、

連日のように報じられたことで、


日本の『国家破産』が注目されるようになりました。


日本の借金は、

1000兆円に達しようとしており、


税収は、

歳出の半分以下しかなく、

毎年、50兆円ずつ借金が増えていく状況下にあります。。泣


2000年には、

 → 『500兆円』余りだった国の借金は、


わずか10年間で!!

 → 『倍』に増えてしまったのです。。泣



残念ながら、

消費税を『10%』に上げたとしても、

 → 焼け石に水!!で、


債務は、

とめどなく膨張してしまうだろうと予測されております。



財政赤字というのは、

・収入(税収)に対して、

・支出(公共サービス)が大きすぎることです。


だから、

日本経済が高度成長期並みに大復活して、

税収が大幅に増えたり、


強大な権力を持つ政権が、

 → 消費税を20%超に引き上げ、


年金や健康保険、生活保護などの社会保障や、公共事業を、

 → 徹底的にカット!!すれば、


日本の財政は、健全化するかもしれません。


しかし、

これを実行する政治は困難を伴います。。



残念ながら、


無責任に、、

『痛みを伴わない政策』

 を訴えている政党がある一方で、


・増税&サービスカット

 を主張する政党が、


選挙で勝てる見込みはないでしょう。。



『ユーロ危機』が突きつけたのは、

『構造的な問題は現実化する!』という、

単純な歴史法則です。



ユーロが発足した時、

経済学者たちは、

「各国の財政が独立したままで、

 通貨だけを共通にする制度が、持続可能なはずがない!」

 と批判しました。


しかし、ヨーロッパの政治家たちは、


「ドルに代わる基軸通貨を作る!!」

 という政治的野心を優先したのです。


世界金融危機の前、

ヨーロッパは、我が世の春を謳歌しておりました。


イタリアやスペインは、

不動産バブルに沸いていましたし、


ギリシャでは、ポルシェが売れに売れていたのです。



一方で、

日本の財政赤字も、

単純に!!『構造的な問題』であり、


国家が無限に借金することはできない!!

 のですから、


このままでは、

ジャパン・ショックがいずれ現実化するでしょう。

その影響が、計り知れないものである以上、


私たちは、個人として、


そのリスクに備えなければなりません!!



幸いなことに、

戦争や内乱といった、

 → 壊滅的な事態に比べ、


財政破綻のような経済的混乱は、

 → はるかに容易に対処可能です♪


国家が借金の返済に窮した時に、

 → 『起こること』は、明らかで!!


このことは、なんども歴史が証明しております。



そして、国家は、

私たちが考えるよりも、

はるかに頻繁に!!破産するということです。


たとえばギリシャは、

1800年以降の200年余りの歴史の中で、


 → 2年に1度は破産しているのです。
 
 (債務不履行と債務条件変更)


それでは、いきましょう!!


日本の財政が破綻すると、

経済的には、4つのことが起こり、

それ以外のことは起こりません!!



ゞ睛の上昇

円安

インフレ

ね其睇鎖

 です。




ゞ睛の上昇


国債価格の下落で、

金利が上昇すると、

企業倒産や住宅ローン破産が急増します。。



財政破綻は、

国債暴落による金利の上昇をきっかけに始まります。


これは財政破綻の『定義』で、

それ以外の経済的事象(円安やインフレ)が起きても、

金利が大きく上がらなければ、

景気の回復につながるだろうから財政は破綻しません。


だが国債価格が大きく下落(金利が上昇)すると、

国債を大量に抱える金融機関が、

時価評価で債務超過になってしまいます。


これがヨーロッパで、

いま起きている事態で、

ユーロ危機が深刻化したのは、

ポルトガル、イタリア、アイルランド、

ギリシャ、スペインの国債が軒並み下落したため、


大手銀行の資産が劣化し、

それが投資家の不安を呼んで、

 → さらに国債が売られる!!

 という悪循環に陥ったからです。


それでは、

仮に日本国債が暴落すれば何が起きるでしょう?


日本の銀行や保険会社は、

大量の国債を保有しているため、


国債暴落で、

『巨額の評価損』を被ることは避けられません。。


資産のほとんどを国債で運用している・・・

ゆうちょ銀行やかんぽ生命はもとより、


それ以外の金融機関の中にも、

救済のために実質国有化されるところが出てくるでしょう。


日本の金融市場、株式市場は、大パニックとなり、

株価は、リーマン・ショック以上に、暴落することでしょう。。


また、金利の上昇によって、

変動金利でマイホームを購入した人は返済ができなくなり、

自己破産と不動産の競売が急増します。。

(これはバブル崩壊後実際に起きた)


当然、不動産価格も、暴落することになります。。


短期の借り入れで、

資金繰りしている企業も同様で、

財政破綻と企業倒産、

住宅ローン破産は一つの原因(=金利上昇)

 から発生する同一の現象です。


よって、企業倒産も急増することになり、

大量のリストラが発生し、失業率も急上昇することになります。。泣


大規模な金融危機は、

株価と地価の下落をもたらし、

企業の倒産によって失業率は大きく上昇する。


こうした予測は、けっして大げさなものではありません。


97年のアルゼンチン金融危機や、

98年のロシア危機、

2001年のアルゼンチン通貨危機から、

2008年の世界金融危機まで、

これまで何度となく、同じ光景が繰り返されているのです。


金融危機が起きてしまえば、

その後の展開は、すべて同じということですね。


日本の財政破綻は、

もはや、

避けられない水準まできており、


あとは、いつ発生するか??

 という段階だと思います。泣




円安

〜短期的に円高から超円安にシフトし、円の価値が10分の1になる可能性もある〜


財政破綻で、超円安を予測する人が多いが、

実際、なにが起きるか?は、

その時になってみないとわかりません。


日本の対外純資産は、

民間だけで180兆円以上あり、


国内金利が上昇すれば、

海外資産を売却して円に戻す動きが広がるでしょうし、


金利の上昇で、海外投資家が日本国債に投資し、

それが円高につながるかもしれません。


ただし、為替レートは、

長期的にはインフレ率と金利差を調整するように動くことから、

高金利の通貨はいずれは安くなります。


この市場原理が働いて、

日本経済の高金利(インフレ)が定着すれば、

為替レートは円安に向かうはずです。


為替の水準は、

金利の上昇とインフレがどこまで進むかによりますから、

ハイパーインフレのような極端な事態を想定すれば、


1ドル=500円や1000円になってもおかしくありません。


歴史上、通貨の価値が10分の1や100分の1になることは珍しくないのです。


インフレ

〜国民を犠牲にして、国家が借金を清算する急激な物価上昇が起きる〜


20年もデフレが続いて、

私たちは、

モノの値段が上がることをうまく想像できなくなってしまいましたが、


財政破綻は、最終的にはインフレに行き着きます。


これはきわめて単純な理屈で、

インフレというのは国家にとって税金の一種であり、


歴史上、巨額の財政赤字は、

ほとんどが『インフレ税』によって清算されてきました。


インフレで、

借金の実質価値を減らすことが出来なければ、

どこまでも財政赤字は拡大し続けるでしょうから、

結局インフレになるほかはないのです。。泣


国債というのは、固定金利による借金です。


例えば、

月収が20万円で、

期間10年で1000万円のローンを、

年利3%で借りているとします。


この時、日本を1000%超のハイパーインフレが襲えば、

生活は、なにひとつ楽にならなくても、

名目の月収は200万円になります。


金利も大幅に上がって、普通預金でも、

20%以上の利息がつくかもしれません。


しかしそれでも、

固定金利の年利3%という条件は変わらないのです。


1000万円のローンの実質負担は、

10分の1以下になり、

借金はたちまち返済できてしまうでしょう。


インフレというのは、

国家にとって、これと同じ効果があるのです。


しかしこれは、

国債の保有者である国民にとっては、とんでもない事態です。


物価が10倍になれば、

1000万円の貯金の実質価値は、

 → 10分の1になってしまいます。。


銀行が破綻すれば、

1000万円超の預金はペイオフで一部しか返ってきません。。


保険会社の破綻では、

保険金の減額や保険料の大幅な値上げが社会問題になりました。


最大の被害者は、

年金だけで生活している人たちで、

マクロ経済スライドでは、

インフレ率を考慮して受給額を増額することになってますが、

急速な物価の上昇には対応できないことから、

家賃を払えずホームレスになる高齢者が急増するかもしれない。

ハイパーインフレとは、

国民を犠牲にして国家が借金を清算することなのです。。



ね其睇鎖


〜国民の1400兆円の金融資産を差し押さえ、財政赤字と相殺するという最悪の事態も〜


財政破綻が現実化すると、

インフレでしか国家は借金を清算できない。


しかし、もしなにかの政治的理由で、

インフレが起こせなかったとしたらどうなるでしょう。。


その場合は、

1400兆円の国民の金融資産を差し押さえ、

1000兆円の借金と相殺することで、財政赤字を消すことができるのです。



これが『預金封鎖』や『新円切替』と呼ばれる究極の財政処置です。


国家は通貨を発行し、

軍隊や警察などの『暴力』を独占しており、

理論的にはなんでもできますが、

日本は、まがいなりにも、民主政国家で、


預金封鎖は、

憲法に定められた財産権の侵害にあたるのは、明らかですから、

この焦土作戦の実行可能性は低いと思います。


政権にとっては、自らが悪者になるよりも、

インフレの責任を『グローバリズム』や『市場原理主義』に押し付けながら、

国民が気づかないうちに借金を減らすほうがはるかに好ましいのです。


しかし預金封鎖は、

終戦直後の混乱期に実施されたこともあり、

最悪の事態の一つとして考慮する必要があると思います。。



以上が、

今後の日本の国家破産のシナリオです。



・かなりの可能性で将来に日本の国家破産は起こるだろう。

・日本の国家破産で、経済は大暴落。。。

 → 株価も、不動産も暴落。。企業倒産、失業率の急増。。。

・大インフレ起こすしか、借金は返済できない。

・超円安が起きる可能性が高い。



以上のリスクをヘッジするには、今しか!!チャンスはありません!!


どうか、『インフレ徹底対策本部』にて、今から準備をしていきましょう!!




※日本発!!の金融危機が起きる前に!!

 → 今こそ!!個人金融資産の『インフレ対策♪』が必要不可欠ですっ!!

 →『日本人のための『インフレ対策』徹底!!特集

 →『外国通貨建て資産へ投資する!!ということ。





おっさんは、

「打倒!金持ち父さん」を通じて、、

微力ながら、、早、6年にわたって!!


力の限り全力で!! 情報発信してまいりました♪



『日本人総投資家プロジェクト』は、その集大成です!!

どうか、

お読み頂き♪

そして、投資を通じでご参加頂き♪

さらに!!

・ご友人
・ご家族

 といった、身近な人へご紹介頂き♪

行動にうつしていこうではありませんか!!


We can change our Japan!!

日本の繁栄をもう一度!!






datou68 at 12:07│ このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote 日本経済・政治 
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