2009年12月26日
企業優遇、法人税減税、消費税増税の議論なしに、日本の将来は見えない!! 〜政局重視の民主党政権〜
個人投資家の皆様、大変お久しぶりです♪
お元気でしたか??
おっさんは、
仕事も、プライベートも、忙しい一年でして、、(泣)
すっかり、、HP更新ができませんでした。。m(_ _)m
2009年も、もう少しで終わりですね。。
皆さんは、
今年一年、どんな年だったでしょうか??
日経平均株価は、
1月の8700円から、
→ 12月の10500円まで上昇し、
→ 『+20%』のパフォーマンスを見せましたが、、
昨年のリーマン・ショックによる大暴落分がありますから、、
+20%では、全然、元が取れてないですよね。。(泣)
さて、日本経済は、
まだまだ!!厳しい環境が続いているわけですが、
2009年の大きな動きとしては、やはり!!
→ 『政権交代!!』
でしょう。
今回は!!先日、
日本経済新聞に連載されていた、
『日本に成長を!!』をベースにして♪
民主党政権を徹底分析し、
今後、日本経済はどうなっていくのか??
どうすべきなのか??
2回に分けて、取り上げていきます♪
民主党政権に変わり、約100日が経過しましたが、、
※サブプライムなんて関係ない!!
おっさんも投資大成功!!
→ 『年間=6.7%』の配当金を受け取り続けてま〜す♪
あの『レジャーホテル・ファンド』がついに!!
→→ 『NEO HOPE』に進化して!!待望の復活です♪
『日本経済』にとっては、、、
→ 冷たい政策が連発!!しております。。
「国内生産の海外移転を考えなければ。。」
「国内工場の投資見直しもありうる!!」
これは、
ホンダや東芝などの、
日本を代表する!!経営陣の言葉です。。
日本企業は、国内生産から撤退し!!
→ 日本経済は空洞化してしまうのでしょうか??
「会社が置かれた状況が、平穏ではない。。」
日本国内は、
消費停滞で物価が下がるデフレの状態。。
ここでの、頼みの綱は、
→ 『輸出!!』だが、
ここでも、、
→ 『急激な!!円高』
がずっしりと重い。。
日本企業が予想する、今後3年間の成長率は、
→ 『年0.2%』
このような状況が、日本国内にある以上!!
『企業のスタンス』として、
→ 『脱!!日本』と考えても無理はありません。。
・派遣労働の禁止、
→ 企業が雇用しにくくなる。
・排出ガスの削減
→ 企業に大きな負担を強いる。
・円高志向の為替政策
→ 輸出企業に大ダメージ
・家計支援が最優先!!
→ 企業優遇の政策はほとんどなし。。
このような、、、
・民主党政権の大方針は、
→ 日本企業に『冷たい』側面が多いです。。
「これは、日本の製造業への『決別状』が、
乱れ飛んでいるようでもある。」
ある企業トップの発言です。。
・成長は不要!!
との声も一部にはあるが、
このままでは、
子や孫が国の借金を返すために働く国になる。
これは、おっさんも、
→ おっしゃる通り!!だと思います。
何故ならば!!
『家計と企業』は、二律背反ではない!!
からです。
2007年に、
電気や自動車などの金属機械産業が支払った給与総額は、
→ 『25兆円』
そこで、仮に!!
日本企業による、生産拠点の海外移転が進行し、
この『2割』が海外生産へシフト!!されたら、、
→ 子供手当の財源に匹敵する『5兆円』
が、海外の労働者へ吹き飛ぶ!!
ことになるのです。。
これは、
とても重要なこと!!
だと思います。
民主党政権が、
このまま日本企業を冷遇して、、
日本企業が海外へ飛び出てしまえば、、
→ 日本国内の失業者がどんどん増えていくことでしょう。。
2009年は、
企業業績の不振で、7〜9月期の賃金総額は、
→ 前年比、『−10兆円』
上期の法人税収は、初のマイナス転落で、、、
国の税収も伸びておりません。。
つまり、
企業の経済活動抜きでは、
日本経済&日本は成り立たない!! のです。
民主党政権の『分配優先!!』で、
→ 企業に負担を課す、『北風政策』より、
企業を優遇して日本全体の成長を促す♪
→ 『太陽政策』が必要ではないか??
これが日本経済新聞社の意見です。
→ おっさんも大賛成ですね♪
たとえ、子供手当がもらえても、、
→ お父さんがリストラされてしまえば、、
→ 生活はさらにきつくなる。。のですから。。
『円高』が促進したら、、企業が海外生産を増やす!!
→ 日本の生活者がリストラ促進などにより苦しむ。。
円高になる!!
という要因により、生活者が苦しまれる。。
という『図式』が、
民主党には理解できないのでしょうか??
円高になったら、、海外旅行がお得♪
だとしても、、生活に余裕がなければ、、海外旅行もいけず、、
円高の恩恵は授かれないのです。。
一方で!!
11月6日、米国の経済対策で、オバマ大統領は、
法人税減税と、輸出促進策を掲げました。
企業への手助けは、
「将来の経済成長へ向けたステップ」
と説明。
・民間企業が稼いで雇用を増やせ!!
との期待を込めた。
おっさんも、何度も取り上げているように、、
日本も法人税減税を行うべきだ!!
と思います。
参照:『法人税値下げ!主要国で加速!!』
『法人税30%は当たり前!!』
『法人税10%減税で日経平均は3000円上昇する♪』
この民主党政権の『経済オンチ政策』の結果が、
世界の主要株式市場において、ただ唯一!!
→ 日本市場だけが取り残されているのです。。。
民主党政権は、いわば、
→ 世界中の投資家から無視されているのです。。
市場機能を生かして、
→ 経済のパイを増やし、そこから配分の原資を生み出す。
という視点が抜けているのですね。。(泣)
現在、
世界の法人税率は、『平均25.9%』
この10年間で、
→ なんと!!『7%』も下がりました。。
しかし、、日本は、
→ 『40.69%』と、世界最高水準です。。
たとえば、日韓を比べると、、
韓国はおよそ、『24%』
税率の違いで、サムスン電子は、
日本のライバル企業である、シャープより、
なんと!!
→ 『年間2000億円分』の余裕資金があるのです。
シャープは、日本政府により、年間2000億円も、、
ハンデがあるのです。。
そのサムスン電子は、先日、
2020年までに、売上高を4倍にする!!経営計画を固めました。
韓国と欧州が結んだ自由貿易協定では、
薄型テレビで14%、
自動車で10%、
関税が無くなります。
これによりGDPは、3%も上がるという。
このように、
グローバルな勝ち組は、
結果として、国内雇用を増やす力になるのです。
日本のように、
『政治が企業の足をひっぱる!!』と、、
そのうち、
サムスン電子に買収されてしまう、
→ 日本企業も出てくると思います。。
と思います。
「国際的な企業間競争ができる環境を作って欲しい」
(新日本製鉄の三村会長)
といっているように、
企業へは、『冷遇』ではなく、
→ 『優遇』に切り替える時だと思います。
・急激な!!円高は、
→ 企業の輸出競争力を損ないます。
もちろん、
国内経済のデフレ圧力にもなりかねません。
円相場は、『安定』が最優先!!で、
経済オンチの政治家の不規則発言など、不要なのです。。
また、
・派遣労働の禁止や、
・最低賃金引き上げは、
→ 見直しが必要ではないでしょうか??
来春の高卒予定者の内定率低下が深刻なのは、
民主党による『規制強化』
を嫌がる企業が採用を渋っている面があるとされております。
民主党がすすめる、
・柔軟さを欠く労働市場は、
→ 労使ともにプラスにはなりません。。
民主党は、
生活者第一!!といいながら、、
結果として、
企業の雇用を削減し、失業者が増え、
民主党は生活者を苦しめているのです。。
また、
日本は将来的に、いったい、何で稼いでいくのか??
「日本のように、人口が減る国で、
家計部門への分配ばかりに政策が偏る
ことはリスクが大きい。」
米コロンビア大のマンデル教授は言います。
・企業が太らないことには家計の回復もままならない!!
つけを残して今を取り繕うより、
雇用の受け皿を増やして、未来を拓く方がいい。
と。
果たして、この国は、
どんな方向へ行ってしまうのでしょうか??
我々、個人投資家としても、このままでは、
投資ポートフォリオ配分における日本株の比率を下げるべきなのかもしれません。。
PS.景気後退なんて、、関係ない!!
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おっさんは、
「打倒!金持ち父さん」を通じて、、
微力ながら、、早、6年にわたって!!
力の限り全力で!! 情報発信してまいりました♪
『日本人総投資家プロジェクト』は、その集大成です!!
どうか、
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